建設業の経営者のみなさまを全力でサポート。建設業許可に関する新規・更新申請、変更届、決算変更届などの面倒な手続きを責任を持ってサポートします。神奈川県内出張対応。

面倒な許可の手続きは、おまかせください!

建設業許可申請サポートサービスは、許認可を専門とする行政書士による
神奈川県を中心とする建設業許可申請代行サービスです。

経営者のみなさまに、安心して事業に集中していただけるよう
誠実、迅速、丁寧な対応をモットーに
建設業許可申請書の作成から提出まで
面倒な手続きを代行します。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

(サービス運営)石野行政書士事務所

建設業許可申請サポートサービスのポイント

★許認可専門の行政書士が責任をもって対応するから安心です

★許可後もご安心ください – アフター・フォローも充実しています

★お打ち合わせはご都合にあわせて – 神奈川県内出張対応いたします

どうぞお気軽にお問い合わせください!

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産業廃棄物収集運搬業許可申請のサポートも行っています
(産業廃棄物収集運搬業許可申請サポートサービス)

建設業許可の申請手続き

許可はどのような場合に必要?

500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「建築一式工事」の場合で、請負金額が1,500万円未満の工事または延床面積が150㎡未満の住宅工事については、許可を受けずに請け負うことができます。

許可の申請手続きのながれ

建設業の許可の申請手続きは、①許可申請の準備②許可の申請③許可処分および通知の順に行われます。

1 許可申請の準備

許可の申請の準備として、まず、どの許可業種等について許可を受けるのか、そして、許可業種等に応じて定められた許可要件に該当するのか、について検討する必要があります。次に、この検討結果を踏まえて申請書類の準備を行います。

(1)許可業種等の検討

許可は28種類の業種ごとになされます。そこで、まず今後予定している工事が、どの業種に該当するかを判断する必要があります。

また、請負契約の内容や営業所の設置場所によって、許可の区分や許可権者が異なる場合があるため、これらの判断も行います。

(2)許可要件該当性の検討

許可を受けるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。

  • 経営業務の管理責任者としての経験を有する者を有していること(経営業務の管理責任者要件)
  • 営業所ごとに専任の技術者を配置していること(専任の技術者要件)
  • 請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと(誠実性要件)
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明かな者でないこと(財産的基礎要件)
  • 欠格要件に該当しないこと

そこで、申請者が以上の各要件を満たすか否かについて検討する必要があります。

(3)許可申請書類の作成

許可業種や許可要件該当性の検討結果を踏まえて許可申請書を作成するとともに、許可要件を満たすことを示すために添付する附属書類等を準備します。

2 許可の申請

申請書類がすべて整った段階で、国土交通大臣または都道府県知事に対して許可の申請を行います。

3 許可処分および通知

提出された申請書類をもとに行政庁において書類審査を行った上で許可処分がなされ、申請者あてに通知がなされます。

建設業許可の申請手続きには、行政書士の活用をおすすめします

許可の手続きは自分でできる?

これは、よくいただくご質問です。

結論的には、許可の申請等は許可を受けようとする方であれば誰でも行うことが可能です。

行政手続きは、簡単な届出からそれなりの準備を要する複雑な手続きまで千差万別です。

費用と手続きの手間・時間とを比較・検討して、上手に専門家を活用することをおすすめしています。

許可後のことも視野に入れて

許可申請は許可を受けることが第一の目的ですが、意外と見落とされがちなのが許可後の手続きです。

許可を受けた後も、多くの場合、定期的な報告、許可内容の変更の際の届出、更新の手続き等が必要となり、これを怠るとせっかく受けた許可を失う場合もあります。

そこで、専門士業に限らず行政機関や業界団体など、信頼できて気軽に相談できる窓口を見つけておくことが重要です。

行政書士の活用をおすすめします

行政書士は、行政機関に提出する書類作成の専門家であり、申請者に代わって行政機関に提出する書類の作成・提出を業として行うことが、法律により認められています。

さらに、単なる書類の作成のみならず、法律の関係する日々の経営に関するお悩みごとに関して、なんでも相談できる窓口としての役割が期待されています。

経営者のみなさまには、安心して事業に集中していただくために、手続きに精通した信頼できる行政書士を上手に活用していただくことをおすすめします。

建設業許可申請サポートサービスについて

建設業許可申請サポートサービスは、許認可を専門とし、許可手続きに精通した行政書士が、多忙な経営者のみなさまに代わって、建設業許可の申請を行う専門サービスです。

建設業許可申請サポートサービスの特徴

1 行政書士が責任を持って対応

行政機関に提出する書類作成の専門家である行政書士が、すべての手続きを責任をもって対応します。また、運営事務所の行政書士は、行政書士賠償責任保険に加入しています。

2 神奈川県内出張対応

お打ち合わせにはご都合のよい場所、時間をご指定ください。業務の合間にお打ち合わせができるよう、神奈川県内出張対応いたします。ご希望により、土日・祝日、早朝夜間の営業時間外も対応もいたします。

3 アフター・フォロー

許可取得後、6か月間は無料でご相談に対応します。許可取得後に疑問点が生じたり、新たに対応が必要となった場合は、ご相談ください。

※新たに書類の作成・提出等が必要になる場合には、所定の報酬等が発生します。

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お手続きの流れ

お問い合わせ
・まずはお問い合わせフォームまたはお電話(045-349-2931)にてご連絡ください。ご面談の予約をさせていただきます。
・神奈川県内、ご希望の場所まで出張いたします。
お打ち合わせ・お見積もり
・ご面談にて、希望される工事の内容をお聞きし、必要な許可業種および許可要件の該当性についてお伝えします。
・ご面談の結果に基づきお見積書をお渡しします。
・この段階では料金は発生しませんのでご安心ください。
お申し込み・着手金額のお支払い
・当方のご説明にご納得いただけましたら、正式にお申し込みください。
・着手金額をお支払いいただきます。
申請書類作成・必要書類ご準備
・当事務所にて申請書類を作成し、必要に応じ公的書類の取り寄せ等を行います。
・お客様には、ご用意いただく資料をお伝えしますので、ご準備いただいた上、当事務所あてご提出いただきます。
申請書類へのご捺印
・申請書類が完成し、附属書類(資料)の整った段階で、当事務所からお客様あてご連絡いたします。
・作成した書類等の内容をご確認いただいた上で、問題がなければ申請書類等にご捺印いただきます。
実費および代行手数料のお支払い
・実費(許可手数料、登録免許税、公的証明書にかかる発行手数料、送料等)および代行手数料に関するご請求書をお渡ししますので、これらの金額を指定口座にお振り込みください。
許可の申請(申請書類の提出)
・申請書の内容をご確認いただき、実費および手数料のお支払いを確認した後、速やかに当事務所が行政機関あて、申請書および附属資料を提出します。
許可処分及び許可通知書のお受け取り
・申請書類提出後、行政機関の審査を経て、通常、30~45日以内(営業日ベース)で許可がなされます(都道府県知事許可の場合。なお、資料の追加提出等を求められた場合のほか、申請の集中による審査の遅延など、さらに時間を要する場合がありますので、余裕を持ってご相談ください。)。
・資料の追加提出等を求められた場合にも、責任を持って対応いたします。
・許可がなされた旨の通知書(許可通知書)等は、直接お客様あてに送付されます。通知書が届きましたら、直ちに内容のご確認をお願いいたします。

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建設業許可とは別の許可・登録が必要になる場合があります

実際に営業を行うには、建設業許可とは別に、又は建設業の許可にかえて、他の許可・登録等が必要になる場合があります。

また、建設業許可の取得を前提に会社の設立を計画している場合、許可の要件を満たすように、あらかじめ会社の内容を決定する必要があります。

速やかに事業を開始できるよう、今一度、設立する会社の内容や必要な許可・登録等につきご確認下さい。

解体工事業登録

解体工事業を営もうとする場合は、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業の許可を受けた者を除き、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。

産業廃棄物収集運搬業許可

設計事務所登録

測量業登録

宅地建物取引業免許

電気工事業の申請・届出等

電気工事業を営もうとする場合、電気工事業の内容により、①経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けることが必要となる場合②経済産業大臣又は都道府県知事に対し通知を行うことが必要となる場合③建設業の許可を受けることが必要となる場合とがあります。

建物管理業登録

浄化槽工事・点検関係登録・届出

会社設立

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メールおよび電話でのご相談は無料です。
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