建設業の許可を要する場合

建設業*を営もうとする者は、「軽微な建設工事」**のみを請け負うことを営業とする者を除き、国土交通大臣または都道府県知事の許可をうけなければなりません。

すなわち、工事の請負代金の額が500万円に満たない工事(建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事)を請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を要することになります。

*「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、「建設工事」(土木建築に関する工事で法が定める28種類の工事)の完成を請け負う営業をいいます。

**「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事をいいます。