概要

建設業法は、許可の基準(要件)の一つとして、財産的基礎(または金銭的信用)に関する基準を定めています。

すなわち、許可を受けようとする者が、一般建設業の許可の場合は「請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかでないこと」(建設業法第7条第4号)、特定建設業の許可の場合は「発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること」(第15条第3号)が必要です。

財産的基礎の要件の判断にあたっては、審査基準が以下の通り定められています(建設業許可事務ガイドライン)。

一般建設業の許可を受ける場合

一般建設業の許可に関しては、次のいずれかに該当する者は、原則として、財産的基礎の要件を満たすものとして取り扱うこととされています。

1 自己資本の額が500万円以上である者

2 500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められるもの

3 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する

特定建設業の許可を受ける場合

特定建設業の許可に関しては、次のすべての基準を満たす者は、原則として、財産的基礎の要件を満たしているものとして取り扱うこととされています。

1 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。

2 流動比率が75%以上であること。

3 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること。