建設業法は、許可取得後に一定の事由が発生した場合に、許可に係る建設業者に届出を義務づけています(第11条、第12条、第17条)。

届出を怠った場合に関しては、罰則が定められています(第50条第1項第2号、3号、第2項、第53条)。

建設業法で定められている届出の義務は以下の通りです。

事     項 届出が必要になるとき 期        限
許可申請書に記載した事項(商号又は名称、営業所の名称及び所在地、法人の資本金額(出資総額)及び役員等の氏名、経営業務の管理責任者の氏名、営業所の専任技術者の氏名)に関する届出(第11条第1項、第17条、規則第9条) ・変更があったとき 30日以内
毎事業年度経過後の届出(第11条第2項、第17条、規則第10条第1項) ・事業年度が終了したとき 毎事業年度経過後4月以内
使用人数を記載した書面、令3条の支配人の一覧表、国家資格者等・監理技術者一覧表、定款に関する届出(第11条第3項、第17条、規則第10条第2項、第3項)* ・記載事項に変更があったとき 毎事業年度経過後4月以内
経営業務の管理責任者に関する届出(第11条第4項、第5項、第17条) ・法人である場合にはその役員、個人である場合には支配人ではなくなった場合又は国土交通大臣が認定した者に該当しなくなった場合において、これに代わるべき者があるとき
・経営業務の管理責任者に関する基準を満たさなくなったとき
2週間以内
営業所の専任技術者に関する届出(第11条第4項、第5項、第17条) ・営業所に置く専任の技術者に該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなった場合若しくは国土交通大臣が認定する者に該当しなくなった場合において、これに代わるべき者があるとき
・営業所の専任技術者に関する基準を満たさなくなったとき
2週間以内
欠格要件に関する届出(第11条第5項、第17条) ・一定の欠格要件に該当するに至ったとき 2週間以内
廃業等の届出(第12条、第17条) ・死亡したとき
・法人が合併により消滅したとき
・法人が破産手続き開始の決定により解散したとき
・法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散したとき
・許可を受けた建設業を廃止したとき
30日以内

*規則の改正により、平成28年6月以降、「健康保険等の加入状況を記載した書面」の記載事項に変更があった場合にも、届出義務が生じます。