主任技術者の設置(法26条1項)

建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、一般建設業に関する営業所の専任の技術者の要件に該当する者*で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(「主任技術者」)を置かなければなりません(法26条1項)。

*第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者

監理技術者の設置(法26条2項、施行令2条)

発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上になる場合においては、上記の主任技術者の設置の規定にかかわらず、当該建設工事に関し特定建設業に関する営業所の専任の技術者の要件に該当する者*で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(「監理技術者」)を置かなければなりません(法26条2項、施行令2条)。

*第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)

専任の現場配置技術者(法26条3~5項、施行令27条)

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければなりません(法26条3項、施行令27条)。

専任の現場配置技術者設置の対象となる工事

ここで、専任の現場配置技術者設置の対象となる「政令で定める重要な建設工事」とは、次の各号のいずれかに該当する建設工事で、工事一件の請負代金の額が3,500万円(建築一式工事の場合は、7,000万円)以上のものをいいます。

一  国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事

二  以下の第十五条第一号及び第三号に掲げる施設又は工作物に関する建設工事

一  鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道

三  電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。)又はガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。)

三  次に掲げる施設又は工作物に関する建設工事

イ 石油パイプライン事業法 (昭和四十七年法律第百五号)第五条第二項第二号 に規定する事業用施設

ロ 電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号 に規定する電気通信事業者(同法第九条第一号 に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。)が同条第四号 に規定する電気通信事業の用に供する施設

ハ 放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第二十三号 に規定する基幹放送事業者又は同条第二十四号 に規定する基幹放送局提供事業者が同条第一号 に規定する放送の用に供する施設(鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の塔その他これに類する施設に限る。)

ニ 学校

ホ 図書館、美術館、博物館又は展示場

ヘ 社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)第二条第一項 に規定する社会福祉事業の用に供する施設

ト 病院又は診療所

チ 火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設

リ 熱供給事業法 (昭和四十七年法律第八十八号)第二条第四項 に規定する熱供給施設

ヌ 集会場又は公会堂

ル 市場又は百貨店

ヲ 事務所

ワ ホテル又は旅館

カ 共同住宅、寄宿舎又は下宿

ヨ 公衆浴場

タ 興行場又はダンスホール

レ 神社、寺院又は教会

ソ 工場、ドック又は倉庫

ツ 展望塔

同一の専任の主任技術者が管理できる場合

なお、この建設工事のうち、密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができます(施行令27条2項)。

専任の監理技術者の資格等

上記の専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければなりません(法26条4項)。また、これにより選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければなりません(法26条5項)。