先日、地域建設業経営強化融資制度の期限延長をお伝えしましたが、今日は同様に期限延長がなされた「下請債権保全支援事業」についてご紹介します。

この制度は、平成22年3月1日から開始されたもので、下請建設企業又は資材業者の方が元請建設企業に対して有する債権(手形を含む。)について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援するものです。

また、平成23年6月1日からは、東日本大震災の被災地域における下請建設企業等の方の債権保全に加えて、資金調達の円滑化を図るため、被災地域において債権の買取を新債権の買取を実施しています。

さらに、平成24年1月16日からは、被災地域における建設機械の調達の円滑化を図るため、建設機械の割賦販売・リース・レンタルに係る債権を保証対象に追加しています。

今回、平成29年3月末まで、期限が1年間延長されました。

詳細につきましては、参考リンク先をご覧下さい。

【建設業関連】【制度保証】「下請債権保全支援事業(債権支払保証事業)」について

参考サイト・リンク