資源エネルギー庁より、平成28年度 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金(新規事業)」の公募について発表されていますのでご紹介します。

 

この補助金は、日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー利用設備(再生可能エネルギー熱利用設備、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第6条に基づく設備認定を受けない再生可能エネルギー発電設備及びそれらの設備に付帯する蓄電池)を導入する事業を対象とするものです。

 

本補助事業に関する公募説明会の開催が、東京(5月10日(火))及び大阪(5月11日(水))で予定されています(説明会への参加には事前エントリーが必要です(締め切り:説明会開催の前日17時))。  

 

本年度以降、対象設備である(1)再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)(2)再生可能エネルギー発電設備等(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、それらの設備に付帯する蓄電池)(「固定価格買取制度」において設備認定を受けないもの)に関する投資計画をお持ちの事業者さまや事業の多角化をご検討の事業者さま、又は再生可能エネルギーの導入を支援されておられるメーカー、建設業の事業者さまなどは、検討されてみてはいかがでしょうか。

 

詳細は、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページ(http://sii.or.jp/)をご覧ください。

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